司法書士 池田千恵のブログ

相続・遺言・親の終活をテーマに、わかりやすく解説していくブログです

相続人が外国に住んでいる場合は?

Q43 父が亡くなりました。相続人は母と私と弟。弟は今、海外赴任中で、アメリカにいます。相続人全員の住民票と印鑑証明書が必要とのことですが、アメリカにいる場合はどうすれば良いのですか?

A 住民票に代わるものが「在留証明書」。印鑑証明書に代わるものが「署名(サイン)証明書」・「拇印証明書」です。

どちらも、現地の日本国大使館や総領事館で発行してもらえます。

 

在留証明書は、現住所の証明をしてくれるので、これが住民票の代わりに なります。

署名(サイン)証明書・拇印証明書は、各領事館等によって様式が違うようですが、「署名および拇印押捺」の証明として、両方を兼ねた証明を出してくれるようです。これが印鑑証明書の代わりになります。

 

 セミナーのお知らせです

chie-ikeda.hatenablog.com

 

池田千恵司法書士事務所

所在地
〒444-0813
愛知県岡崎市羽根町字池脇6番地1
KNビル202号

連絡先
0564-54-6330

7月22日(土) 終活&相続セミナー

セミナーのお知らせです!

 

平成29年7月22日(土)、愛知県知立市にて、下記のとおりセミナーを行います。

 

ぜひご参加下さいませ。

 

第1部 13:30~14:30  そんな遺言書いちゃダメ!しっかり備えて円満相続

                       (司法書士 池田千恵)

 

第2部 14:45~16:15  こんなケースはどうしよう?実例から学ぶ税務対策セミナー

                       (FP 大島一弘)

 

第3部 16:30~     個別相談(FP 大島一弘)

    17:30~     個別相談(FP 大島一弘)

 

 

場 所:知立市中央公民館 2階 控室

      (愛知県知立市広見3丁目1番地)

 

受講料:無料

 

お申込み:株式会社ブルーボックス 岡崎店  TEL 0564-65-0701

     株式会社ブルーボックス 豊田店  TEL 0565-36-5963

 

ネットでのご予約はこちらから

http://the-syakuya.bluebox.co.jp/co_event/a9445392c4c9a8f854d96df9.html/?qrkind=chiryu

 

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「台湾、同性婚合法化へ」から考える、日本の相続のこと

「台湾、同性婚合法化へ」

『台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議は、平成29年5月24日、同性婚を認めていない現行民法は「違憲」とする判断を示し、2年以内の法改正か関連法の制定を求めた。実現すれば、アジア初。(平成29年5月25日付け中日新聞より)』

 

台湾のこの決定は画期的ですね!

理由として、

民法(台湾民法)の婚姻規定は、子供を産むことを前提条件とはしていない。

 自然な妊娠によって子供を授かることができない同性カップルについても、そのことを理由に婚姻を認めないことは、合理性を欠く。」としているそうです。

 

 

 現在の日本では、同性婚は認められておらず、法律上の婚姻ができません。

法律上の婚姻ではない、つまり「事実婚」では、お互いに相手の相続人となることができません。法律上の配偶者ではないので、相続権がないのです。

 

相手方に財産を相続してもらいたいと考えれば、遺言、ときには養子縁組も駆使して(例:片方が相手方の養子になる)、法的に財産が移転するようにしておかなければなりません。

 

 「夫婦別姓を選択し、法律上の婚姻をしていない」という方も同様です。

 

今の日本の法律で、どのようにしたら相手方に(または嫡出ではない子供に)財産を相続させることができるのか、方法の選択と実行が必要です。

 

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前妻の子は半分?

Q42 父が亡くなりました。母は先に亡くなっています。相続人は長男である私。他に父と前妻との間の子が一人います。相続権は、前妻の子は私の半分だから、私3分の2、前妻の子3分の1ですよね?

A いいえ。違います。

再婚後の子も、前妻の子も相続権は同じ。2分の1ずつです。 

 

改正前の「非嫡出子は嫡出子の2分の1」という規定をどこかで知って、

「前妻の子は自分の半分だ」と勘違いをされたのでしょう。

(なお、非嫡出子とは、法律上の婚姻をしていない男女間の子。嫡出子

とは婚姻関係にある男女間の子のこと。)

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配偶者(母)がすでに亡くなっているので、相続人は子。

(もちろん離婚した前妻は、たとえ生きていても相続権はありません。)

前妻との間の子も、再婚後の子も、被相続人父の「子」です。

その場合は人数割。つまり、「子」が2人いるので、相続権は2分の1ず

つとなります。

(なお、前妻との間の子も嫡出子。再婚後の子も、嫡出子です。)

 

もし、前妻との間に子供が2人いたら、次のようになります。

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「死後離婚」のデメリット

Q41 夫が亡くなりました。今後は、私は私の人生を歩んでいきたいと思っています。しかし、亡夫の両親は、私のことを「ウチの嫁」という感覚でこき使い、将来の介護要員にしようと思っているようです。そこで、「死後離婚」をしようと考えていますが、注意すべきことがありますか?

A「死後離婚」という法律用語はありません。

 ここで「死後離婚」と言っているのは、「姻族関係終了届」のことです。

夫婦が婚姻したことによって作り出された、妻と、夫の両親や兄弟姉妹等との関係(もしくは夫と、妻の両親や兄弟姉妹等との関係)を、夫婦の一方が死亡した後に、終了させる届出です。

 

 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときは、姻族関係は終了します。

 

 しかし、子供がいる場合には、注意が必要です。

 あなたは亡夫の両親や兄弟姉妹等との縁が切れますが、あなたの子供と、亡夫の両親等の関係は切れません。あなたの子供と亡夫の両親は、血のつながった、実の祖父母であり、実の孫です。この縁を切ることはできません。孫には祖父母の財産を相続する権利があり、孫と祖父母は、お互いに扶養する義務があります。

 

 また、この「姻族関係終了届」と共に「復氏届」を出せば、婚姻前の姓に戻ることができます。しかし、子供がいる場合には、「自分と子供の姓が違う」という状態になるので、注意が必要です。子供がすでに結婚して、相手方の姓を名乗っている場合などは問題ないでしょう。けれど、特に子供がまだ未成年の場合などには、注意が必要です。

 

 亡夫の供養(お墓の管理や法要など)は誰が行いますか?亡夫の両親が行う場合、あなたは無視される恐れがあります。

 

 この届出は、一度提出すると、「やっぱり止めた」とは言えません。よく考えてから、届出をしましょう。

 

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