司法書士 池田千恵のブログ

相続・遺言・親の終活をテーマに、わかりやすく解説していくブログです

養子縁組で相続税を節税

Q55 養子縁組をすれば、相続税を節税できると聞きました。節税の目的で養子縁組をすることは、許されるのですか?

A 実際に、相続税の節税対策として、養子縁組をすることがあります。

 養子縁組をすれば、法定相続人がひとり増えるからです。

 基礎控除額が増え、生命保険金・退職手当金の非課税枠も増えます。

 

 養子縁組は、市町村役場で養子縁組届を提出すれば、簡単にできます。

 養子になる人、養親になる人、そして20歳以上の証人2名が署名押印します。

 

 「養子縁組届を出した」ということは、「養子縁組をするのだ、という意思があった」ということになります。

 養子縁組をする目的が相続税の節税であっても、養子縁組をするのだという意思で養子縁組届を書いて、提出しているわけですから、養子縁組は認められます。

 このことは、「親子関係を作る意思がない、節税対策のためだけの養子縁組は無効ではないか」として争われた事例で、「節税の動機と養子縁組の意思は併存できる」という最高裁の判断(平成29年1月31日判決)がされています。“節税目的の養子縁組は、有効である”ということです。

 

 ただ、注意したいのは、「養子縁組をすると他の法定相続人の相続分が減る」ことです。

 法定相続人が長男と長女の2人のみであれば、法定相続分は長男1/2、長女1/2。

 ここで、長男の子(つまり孫)を養子にした場合、養子は実子と同じ相続権があるので、法定相続分は、長男1/3、養子1/3、長女1/3となります。

 長女は1/2の相続権があると思っていたのに、知らない間に父が長男の子と養子縁組をし、自分の相続権が1/3に減っていた!これはびっくり!そう簡単に納得できそうにありません。もめる元となりそうです。

 

 相続税の節税のために養子縁組をすることは、有効です。

 しかし、それが相続で“もめる元”とならないよう、あらかじめ、他の法定相続人とも、よく話し合うことが必要でしょう。

 

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自宅をリースバック?

親が75歳になったら、やっておきたい、たくさんのこと!!

自宅をリースバック?

 自宅はあるけれど、老後資金が不足しそう・・・。

 そんな場合には、以前このブログで取り上げた、「リバースモーゲージ」という方法があります。自宅を担保にして銀行等からお金を借り、利息だけ返済して元本は返済しない。そうして相続が起こったときに、相続人がその自宅を売って元本を返す、というもの。

 

 これとよく似たような、カタカナの言葉があります。

 それは、「リースバック」。

 自宅を売って、売却代金をもらいます。でも、その自宅に住み続けることができるというのです。不思議ですね~。自宅を売ったのならば、出ていかなければならないのが普通です。

 それでも出ていかなくても良い、住み続けることができる、というのは何故でしょう。

 そう、賃貸契約をするからです。自分の家を売って、それを買った人からその家を借りる、というわけです。自宅だった家を、新しい所有者から借りる。つまり、家賃を払って自宅だった家に住み続ける、ということになります。

 

 不動産のリースバック業者のHPによると、「売却しても、将来買い戻すことができます」とか、「賃料を支払えば、何年でもそのまま住み続けられます」などとあります。リースバック業者によって、また契約の方法によって、いろいろな条件があるので、よく検討する必要がありそうです。

 また、賃料がいくらになるのかも、よく確認したいところです。賃料が高ければ、10年もリースバックで住み続けていると、売った金額より支払った賃料のほうが高くなってしまうかもしれません。

 

  「自宅を老後資金に充てたい」。それなら、通常の売却が良いのか、リバースモーゲージが良いのか、あるいはリースバックが良いのか。

選択肢が増えた分、迷いますね。

売却金額、利息や賃料の支払い額など、比較検討してみる必要があるでしょう。

 

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3月6日(火) セミナー開催「セカンドライフの財産管理」

第31回「得する街のゼミナール」

テーマ~セカンドライフの財産管理~

 愛知県岡崎市で年2回開催されている「得する街のゼミナール(まちゼミ)」にて、下記のセミナーを行います。

ぜひご参加くださいませ。

 

    委任契約・成年後見・相続対策。

      新しい「家族信託」も!

        わかりやすくお伝えします。

 

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遺言をパソコンで作っても良い?

遺言をパソコンで作っても良い?

「遺言をパソコンで作っても良くなる」という噂。本当でしょうか?

 

 今、民法改正が検討されています。その中に、遺言に関する見直しがあります。

 

 遺言には、公証役場で作成する「公正証書遺言」と、自分で書く「自筆証書遺言」があります。

 自筆証書遺言は、全文を自分の手で書かなければなりません。

 それを改正し、「自書(自分で書くこと)」ではなくても良いことにしようというものです。

 しかし、早合点はいけません。自書でなくても良くなる、すべてをパソコンで作っても良くなるのかというと、そうではありません。

 今、検討されているのは、自筆証書遺言の「相続財産の目録については自書でなくても良いこととする」というものです。自書でなくても良いとされるのは「財産目録」のみです。

 

 そしてまだ“検討”の段階です。決定してはいません。法律の改正ですから、決定され、改正法が施行されなければなりません。

 

 今、自分で遺言を作るのであれば、まだ全文を自分の手で書く必要があります。もちろん、相続させる財産の内容も、自分で書きましょう。

 

 「遺言者のすべての財産を、遺言者の妻〇〇(昭和年月日生)に相続させる」という内容ならば、自筆で書きやすいでしょう。

 

 「自宅の土地は誰々に。あのアパートは誰に。この株式は誰、あの株式は誰に・・・」などという、内容が複雑なものであれば、やはり公正証書遺言がお勧めです。

 

 なにより、自筆証書遺言は家庭裁判所での検認手続きが必要。

 一方、公正証書遺言ならば、検認は要りません。

 正確で、すぐに使える!

 今後、財産目録を自書しなくても良くなったとしても、結局、公正証書遺言がお勧めです。

 

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母に書いてもらった!?

母に書いてもらった!?

 先日、「母の遺言です。」と持って来られた方がありました。見ると、内容と署名の文字が全く違います。「これはどなたが書かれたのですか?」と尋ねると、「内容は私が書きました。名前は母に書いてもらいました。」とのこと。これでは自筆証書遺言の要件を満たしていません。「残念ながら、これはお母さんの遺言とは認められません」とお話ししました。

 

 自筆証書遺言の要件は、4つ。

  1. 全文を自分で書くこと
  2. 日付を書くこと
  3. 名前を書くこと
  4. 印鑑を押すこと

 そして、住所も書いておきましょう。

 

「手が震えて字が書けない」という場合はどうでしょう?

 

 遺言を作るには、「遺言能力」が必要です。遺言の内容を自分で判断し、その効果を理解する力が必要です。そして自筆証書遺言を作るのであれば、“自分で書く”という能力も必要なわけです。

 

 「母は手が震えて、字がうまく書けないけれど、自書でなければならないから・・・」と、長男が手を添え、なんとか書かせた。これならば良いか、というと・・・。

 妹:「お母さんの手はいつも震えていたわ!こんな字は書けないはずよ!手を添えただけなんて、嘘!これ、お兄ちゃんが書いたってことでしょ?!お母さんの遺言だなんて、認めないわ!」と争いになってしまいます。

 

 家族ためを思って遺言をしようとしているのに、それが家族の争いの元となってしまっては、とても悲しいです。

 

 「判断力はあるけれど、自分で書くのは難しい」という状態であれば、公正証書遺言をお勧めします。

 公正証書遺言は、遺言をする人が遺言の内容を口述して、公証人がそれを公正証書にします。

 公証役場で作るのですが、公証役場に行くことが難しいのであれば、公証人が出張もしてくれます。

 せっかくですから、きちんとした遺言をつくりましょう。

 もちろん、公正証書遺言がお勧めです。

 

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