司法書士 池田千恵のブログ

相続・遺言・親の終活をテーマに、わかりやすく解説していくブログです

「相続させる」

「相続させる」

 遺言で、自分の財産を誰かに渡したい場合、「相続させる」という言葉を使います。

 

 例:

 〇〇銀行〇支店の預貯金のすべてを、妻:鈴木恵子(昭和年月日生)に相続させる。

 

 「相続させる」という言葉は、“この人に”という人の指定と、“この財産を帰属させる”という物の指定がされていると考えられています。よって、「相続させる」とされた財産は、遺言者が死亡したとき、直ちにその指定された人に帰属します。

 

 例:

 愛知県岡崎市〇〇町三丁目8番の土地、および同所8番地 家屋番号8番の建物は、長男:鈴木和也(平成年月日生)に相続させる。

 

 遺言で、不動産を「相続させる」と記載してあれば、当然に指定された人のものになり、指定された人は、単独で(他の法定相続人の承諾を得ることなく)、自分名義に登記手続きができます。

 

 

 「相続させる」という言葉は、相手が法定相続人であるときに使います。

 

 「長男の妻に世話になったから…」など、法定相続人以外の人に遺言で財産を譲る場合は、「相続させる」ではなく、「遺贈する」という言葉を使います。

 

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「死んだら、あげる」…死因贈与

Q58 叔父に「私が死んだら、この土地をお前にあげる」旨の約束をしてもらいたいと思っています。遺言で遺贈をしてもらうよりも確実な方法はありますか?

A 死因贈与があります。

 死因贈与は、あげる人が「私が死んだらこの土地(財産)をあなたにあげます」、もらう人が「はい、もらいます」とする契約です。契約書を作りましょう。

 

 書面で行った契約は、どちらか一方が“勝手にやめる”、ということができません。

 遺贈(遺言による贈与)が、遺言者が一方的にやめる(遺言を書き直す)ことができるのに対し、死因贈与は双方の合意が無ければやめることはできません。こちらの方が確実だと言えるでしょう。

 

 ただし、不動産の名義変更をする場合に、贈与者たる「亡くなったあげる人」の代わりにその人の相続人全員が手続きしなければならないこと(遺贈であれば遺言執行者の指定ができます)、死因贈与契約があることを明示するために仮登記を付けた方が良いこと、などを考えると、“すべてにおいて死因贈与が良い”とは言い切れないでしょう。

 

 専門家に相談してみましょう。

 

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「死んだら、あげる」…遺贈

Q57 理由あって、私の自宅の土地の名義は、叔父になっています。叔父は「私が死んだら、お前にあげる」と言ってくれいています。言葉だけでは心配なので、遺言をしてもらった方が良いでしょうか。

A 遺言で、「遺贈する」と書いてもらいましょう。

 遺言で、法定相続人に財産を譲る場合は、「相続させる」。法定相続人以外の人には「遺贈する」となります。

 叔父に妻子があれば、甥であるあなたは法定相続人ではありません。

 ですから、遺言で「遺贈する」と書いてもらいましょう。

 

 遺贈は、遺言でする贈与です。遺言者(遺言をする人)が単独で、

「私が死んだら、この財産をこの人にあげる」と指定することができます。

 もらう人が「はい、もらいます」とか、「もらうのは、ちょっと考えさせてください」などと返答する必要はありません。

 

 ただし、遺言は何度でも書き直すことができます。

 もしかして、気が変わって「遺贈はやめた」と、遺言を書き直すかもしれません。

 遺言を書き直した場合には、後から作った遺言が有効とされます。

 

 「遺贈する」という遺言を書いてもらって、あとは叔父様の気が変わらないことを願うばかりです。

 

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葬儀費用の準備

親が75歳になったら、やっておきたい、たくさんのこと!!

葬儀費用の準備

 葬儀費用として、いくら準備しておけば良いのでしょう?

 

 それは葬儀をどう行うかによって、大きく左右されます。

 

 日本消費者協会「葬儀についてのアンケート調査」によると、

   一般的な葬儀費用の平均:約195万円

   直葬費用の平均:約20~30万円

 

 イオンのホームページによると、「イオンのお葬式」の通常価格は

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 もちろん、経済的理由から、「葬儀費用は〇万円に抑えたい」などと考えるのは当然です。しかし、悔いの残る葬儀はしたくありませんよね。 親が「葬儀にたくさんのお金をかける必要はないよ」と言ってくれたとしても、それは「直葬をしてほしい」という意味ではなく、「一般葬ではなくて、家族葬にしてほしい」という意味かもしれません。直葬家族葬では、お布施の有無など、その費用に大きな差があります。親の本音を聞き出すことが大事です。

 親(本人)の思い、家族や親族の思い、そしてお墓や後々の供養のことまで含めて、葬儀をどう行うか、葬儀にいくらかけるのかを、よく考えてみたいものです。

 葬儀費用は、葬儀会社のホームページで調べることができます。「生前見積もり」を行っている葬儀会社もあります。セミナーや個別相談会をしている葬儀会社もあります。

 「葬儀の話なんて、縁起でもない…」という時代ではなくなってきています。

葬儀費用としていくら準備しておけば良いのか。

 HPを見る、葬儀会社に問い合わせるなど、自分から行動を起こして、調べてみてはいかかでしょう。

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増加する「家族葬」・「一日葬」・「直葬」

親が75歳になったら、やっておきたい、たくさんのこと!!

増加する「家族葬」・「一日葬」・「直葬

 増加傾向にある葬儀の種類は、

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 一方、減少傾向にある葬儀の種類は、 

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      (公正取引委員会「葬儀の取引に関する実態調査報告書」による)

 特に関東や関西の大都市圏では、直葬が増えてきているとのこと。葬儀に多大な費用をかけたくないという考えや、宗教観の薄れなどが原因と思われます。

 

 私の事務所のある、愛知県岡崎市では、家族葬が増えてきたものの、直葬や一日葬にしたという話は、まだ聞いたことがありません。やはり、土地柄でしょうか?習慣を変えたくないという気持ちが強いのかもしれません。

 

 

 家族葬は、遺族や親族など、親しい人のみで行う葬儀。一般葬と同じように、通夜、告別式、初七日法要を行います。

 

 一日葬は、通夜をしないで、告別式と初七日法要を行い、一日で終える葬儀。

 

 直葬は、通夜・告別式・初七日法要を行わず、直接火葬を行います。「火葬式」とも言われます。

 

 葬儀をどう行うか。

 いざ、その時では、冷静に考えることができません。

 

 今のうちに、親(本人)がどう思っているのか、家族はどうしたいのかを、話し合っておく機会を作ると良いですね。

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