岡崎市の司法書士 池田千恵のブログ

家族信託・相続・遺言・親の終活をテーマに、わかりやすく解説していくブログです

「家族信託」で節税できますか?

最近、「家族信託」という言葉をよく見聞きするようになってきました。

今までは「相続税対策」とか「節税対策」という言葉ばかりだったように思います。

 

では、「家族信託」で相続税対策・節税対策はできるのでしょうか?

 

答えは、NOです。

「家族信託」は相続税対策・節税対策ではありません。

 

基本的に、「家族信託」を利用したからといって、税金が安くなることはありません。しかし、高くなることもありません。

税金は、「家族信託」を利用するか否かにかかわらない、同じである、ということです。

 

父が所有する不動産(自宅とアパート)を長男に託し、その利益(アパートの家賃等)は父自身が受ける場合。

委託者:父

受託者:長男

受益者:父

 

所得税は?     

利益を受ける父(受益者)が支払います。

 

不動産取得税は?  

長男は自宅とアパートを託されていますが、取得したわけではないので、不動産取得税は課税されません。

 

固定資産税は?

「家族信託」によって託された不動産の名義は長男(受託者)になるので、固定資産税の納付書は長男宛に送付されてきます。長男は託されている父の財産から固定資産税を支払うことになります。

 

相続税は?

父が死亡して「家族信託」が終了し、自宅とアパートが長男に帰属した場合、相続を原因として所有権が移転されたものとして、相続税の対象となります。

その場合の不動産の評価方法や特例の適用は、通常の相続の場合と同じです。「家族信託」を利用したか否かには、関係ありません。

 

贈与税は?

「家族信託」では、利益を受ける人(受益者)が託された財産を持っているとして課税されます。

父が所有する不動産(自宅とアパート)を長男に託し、その利益(アパートの家賃等)を父自身が受ける場合、父が所有するアパート等からの利益を父が受け取っているので(父→父)、贈与にはなりません。

父が所有する不動産(自宅とアパート)を長男に託し、その利益(アパートの家賃等)を母が受ける場合、父が所有するアパート等からの利益を母が受け取りますので(父→母)、父から母への贈与になります。

「家族信託」を利用する場合は、誰が受益者になるかが、ひとつのポイントです。

 

なお、詳しい税額等については、「家族信託」に詳しい税理士にご相談ください。

 

 

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〒444-0813
愛知県岡崎市羽根町字池脇6番地1
KNビル202号

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セミナー開催 2月24日(日)~テーマ~「ご家族の為の家族信託で財産管理 」

自分が、親が、高齢になるとお金や家の管理が心配ですよね?

セミナー内容

財産管理を信頼できる家族にまかせる、家族信託という方法をご紹介します

日程

2019年2月24日(日)

時間

10:00~11:30

会場

愛知県岡崎市中央図書館りぶら103会議室

講師

池田 千恵 (愛知県司法書士会所属、一般社団法人家族信託普及協会会員)

 

申込受付開始:2月12日(火)より

申込方法:下記お問合せ先 に直接お電話下さい。

        ※定員に余裕があれば、当日参加もOKです!

定員:30名

ご予約・お問い合わせ

池田千恵司法書士事務所

電話:0564-54-6330  受付 9:00~17:00(土日祝除く)

住所:岡崎市羽根町字池脇6番地1 KNビル202号

 

セミナーのチラシ

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ご家族のための家族信託で財産管理

 

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権利書はどこ?

親が75歳になったら、やっておきたい、たくさんのこと!!

「権利書」

土地や建物の登記をすると、「権利書」ができます。

“この土地は誰のものか、この建物は誰のものかを、きちんと登記しました”

という書類です。

 

この「権利書」が、土地や建物を売るとき、あげるとき、あるいは土地や建物を担保にして銀行ローンを借りるときなどには、必要となってきます。

“これを持っている人が真実の所有者です”という証明になるからです。

 

うちの権利書、どこだっけ?と探しても、「権利書」というものは見当たりません。えっ!権利書、失くした!?

 

いえいえ、「権利書」と表紙に書いてあるものは、そもそも無いのです。

 

どういうこと?

実は、「権利書」は通称名なので、「権利書」という名前の書類は無いのです。

 

“きちんと登記しました”という書類なので、表紙には「登記済証」と書いてあります。そうです!「権利書」の表紙には、「登記済証」と書いてあるのです。

ただ、登記は所有者を表わす所有権登記だけではありません。“住所が変わったよ”という住所変更登記や、“住宅ローンの返済が終わったよ”という抵当権抹消登記など、いろいろあります。

それぞれ登記が済めば、「登記済証」ができます。でも、それらは「登記済証」であっても、いわゆる「権利書」ではありません。

 

「権利書」と呼んでいるのは、所有権の「登記済証」。所有権移転登記・所有権保存登記の「登記済証」です。

 

しかし!今はこの「登記済証」というものもありません!

登記がコンピュータ化されて、名前が変わっています。

「登記識別情報」今の名前はコレです。

 

「登記識別情報」は12桁のアルファベットと数字の組み合わせでできています。この12桁の記載が見えないように目隠しされている紙が「登記識別情報通知」というものです。

そして、その「登記識別情報通知」と「登記完了証」などがセットされているものの表紙には、『不動産登記権利情報』と書かれています。

 

表紙に『不動産登記権利情報』と書いてあって、中に所有権に関する登記の「登記識別情報通知」が入っているもの。

今はコレが、いわゆる「権利書」です。

わかりにくいですが、そうなのです。

 

「権利書」ちゃんとありますか?

 

相続税対策として父から土地を生前贈与してもらう」のであれば、父の「権利書」が必要です。

 

「父が亡くなったのですが、いくら探しても父の権利書がわからないのです」と、おっしゃる方がありますが、亡くなった方の権利書は、使う本人がもういないのですから、探す必要はありません。

 

相続登記をして、新たに相続人の「権利書」を作ります。

実際には『不動産登記権利情報』の中に「登記識別情報通知」が入っているものを作ります。

わかりにくいですか?

仕方ないです(泣)。

 

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空き家の実家をどうする?

長女:「母が亡くなってから、すっかり気力がなくなった父。一人暮らしが難しくなったので、父の家は空き家にし、私たち夫婦と同居することになりました。

 

いずれ、父に介護が必要になったとき、その費用に充てるため、実家を売却することになるだろうと思っています。」

 

えっ!?ちょっと待って!!「父に介護が必要になったとき、実家を売却する」ことはできないかも知れませんよ!!

介護が必要となった、つまり、判断力が低下して自分で自分のことができない状態のときに、“自分の家を売る”という契約をするのは、本人ではできません。

 

では、どうするか。

判断力が無くなってから家を売るには、「成年後見制度」を利用します。家庭裁判所に申し立てて後見人を選んでもらいます。後見人が本人(この場合は父)の財産を管理します。そのうえで家の売却が必要だと後見人が判断すれば、売却をします。

売却後も本人(父)が亡くなるまでずっと、後見人が財産を管理し、家庭裁判所の監督が行われ、報告書の提出などを行わなければなりません。

また、後見人や後見監督人に専門職(弁護士・司法書士等)が選任された場合には、その費用がかかります(月額数万円)。費用は本人が亡くなるまでずっと、かかります。

 

何か良い方法はないのでしょうか?

今のうちにもらっておく?それは「贈与」。贈与税がかかります。贈与税は高いです。特例(相続時精算制度:贈与税相続税で精算するもの)を利用すれば、そのときには贈与税を支払わないで済む可能性もあります。しかし、登録免許税、不動産取得税は支払わなければなりません。そして贈与してもらった実家を売却すれば、譲渡所得税を支払わなくてはなりません。

 

もっと良い方法はないのでしょうか?

 

実は、あります!「家族信託」です!

父が元気で、判断力がしっかりしている今のうちに、実家の管理や処分を託してもらっておくのです。家族信託を利用すれば、長女(受託者)は、父のために(信託目的)、父の家(信託財産)を管理・処分することができます。

信託に関する税金は、登録免許税のみ。それも税率は贈与(2%)よりも低い(0.4%)です。

贈与税や不動産取得税はかかりません。

その後、長女が受託者として父の家を売却した場合、父が売却したものとして、要件を満たせば譲渡所得税の特例が受けられます。

ですから、「家族信託」をお勧めします。

 

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生前相続?

 「父の財産は自宅とアパート1棟。相続のときに兄弟でもめるだろうな。今のうちにもらっておこうかな。」と考え、「生前相続」を検索します。

 しかし、残念ながら「生前相続」はあり得ません。なぜって、「相続」は人の死亡によって始まるのですから、「生前」にはできないのです。

 

 生前にできるのは、「贈与」または「売買」、そして「遺言」。

通常の、生きている間にする「贈与」は、死亡によって始まる「相続」、あるいは、遺言であげる「遺贈」や、死んだらあげる「死因贈与」と区別して、「生前贈与」と呼ばれます。

 でも、贈与には贈与税がかかります。相続税に比べて、贈与税はとても高いです。3000万円のアパートを贈与してもらうと、1000万円を超える贈与税がかかります。

 また、「贈与」ではなく「売買」にするなら、たとえ親子間でも、きちんと売買代金を支払わなければなりません。不動産取得税もかかります。

 

 「結局、父が亡くなったときに相続するのが良いかな。でも、もめそうだから、せめて遺言はしてもらおう。」ということになります。そうですね!何もしないよりも、遺言をしてもらうことをお勧めします。

 遺言は、遺言をした人が死亡した後に効力を発揮します。「アパートを長男に相続させる」という遺言なら、父が死亡したらアパートは長男のものとなります。しかし、父が生きている間は、たとえ父が認知症になって判断力が全く無くなってしまっていても、アパートを長男が父の代わりにリフォームする、あるいは建て替える、などのことをすることはできません。

 

 実は、それらがすべてクリアできる、良い方法があるのです。

 それは、「家族信託」です!

 父(委託者)と長男(受託者)で家族信託契約を結びます。そうすれば、父の生前は、長男が父のアパートを管理・運用・処分することができます。父が認知症になってしまっても、アパートの管理は長男が託されているから、大丈夫!

 また、この家族信託契約で、父の死亡によりアパートが長男のものとなるようにしておくことができます。この場合の税金は、通常の相続税と同じです。

 ぜひ、「家族信託」をご検討ください。

 

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