司法書士 池田千恵のブログ

相続・遺言・親の終活をテーマに、わかりやすく解説していくブログです

延命治療を受けずに「生前葬」:コマツ元社長の安崎暁さん

親が75歳になったら、やっておきたい、たくさんのこと!!

延命治療を受けずに「生前葬」:コマツ元社長の安崎暁さん

 

 平成29年12月11日、建設機械大手のコマツ元社長の安崎暁さんが生前葬に当たる「感謝の会」を開かれた、と新聞等で拝見しました。末期がんであることを公表され、「クオリティ・オブ・ライフ(QOL:人生や生活の質)を優先し、副作用が生じる可能性がある放射線抗がん剤治療は受けない。延命治療を望まない」旨もご自身で説明されています。

 

 すごいですね!その決断力!実行力!

 

 安崎さんは、「人生の最終段階は、個人個人違う。これは私の好みだ。」「延命治療への考えは一人一人違う。自分のやり方は全員が賛同してくれるわけではないと思うし、勧めない。」ともおっしゃったそうです。

 この「感謝の会」は、よくよく考えて、出された答えなのでしょう。

 

 もし、自分がその立場になったら・・・。もし、自分の家族がその立場になった ら・・・。なかなか、考えられることではありません。

 

 『終活』・『エンディングノート

 「人生の終末期を考えよう」ということは、よく言われていますが、実はできない方が普通です。

 厚生労働省の意識調査では、自分の終末期をどうしたいかということを書面にすることに賛成しているのは70%。しかし、実際に作成しているのは3%にすぎないそうです。エンディングノートについての調査でも、エンディングノートを書き終わった人は2%しかいない、という数字が出ていました。

 

「なんとなく、考えなきゃ!と思っても、考えられない」状態なのでしょう。

このブログでも、以前「延命治療」や「尊厳死」について書いています。言葉のイメージだけではなく、実際にはどんなことなのか、その時家族はどうするのかなどを知ってから、終末期を考えてみましょう。ひいてはそれが、今を大切に生きる糧になることを信じて。

 

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「ノンリコース型」のリバースモーゲージ型住宅ローン、知っていますか?

親が75歳になったら、やっておきたい、たくさんのこと!!

「ノンリコース型」のリバースモーゲージ型住宅ローン、知っていますか?

 「生きている間は利息だけを支払って、亡くなったときに相続人が担保不動産を売却などして債務を返済する」という、リバースモーゲージ型住宅ローン。

 

 最近は、「ノンリコース型のリバースモーゲージ型住宅ローン」というものを目にするようになってきました。「ノンリコース型」って何?…カタカナ語が多くて、理解するのに時間がかかります(泣)

 

 「ノンリコース型」とは、担保不動産の売却で住宅ローンの返済ができなかった場合でも、それ以上に請求されないとう融資。

 一方「リコース型」であれば、担保不動産を売却してもまだ住宅ローンが残っていた場合には、相続人がその残債を返済していくことになる融資です。

 

 親が自宅を担保に、リバースモーゲージ型住宅ローンを借りて、住宅リフォームをした、あるいはサービス付き高齢者向け住宅へ入居した等の場合。生きている間は利息だけを返済します。元金は残ったままです。そして、親が亡くなったときに、相続人たる子供がその住宅を売却して元金を返済する。

 その住宅を売却しても、まだ元金が残っている場合、リコース型では残りの元金を相続人が返済しなければなりませんが、ノンリコース型であれば、残りの元金を返済する必要はありません。

 

 「えっ!返済する必要が無い住宅ローン!?」すごいですね!!

 実は「ノンリコース型のリバースモーゲージ型住宅ローン」とは、「住宅金融支援機構の住宅融資保険付き住宅ローン」のことであり、銀行はこの保険で残りを返済してもらえるので、ノンリコースでOKなのです。

 

 「リバースモーゲージ型住宅ローン」を利用すれば、“子供たちはそれぞれ自分の家があるから、親の家は相続しなくても良い”という場合、親の生活にゆとりをもたせることができるでしょう。特に「ノンリコース型」であれば、残債を返済する心配は、不要となります。

 

 このホームページにあるサイト内検索ボックスに

リバースモーゲージ」と入力するとリバースモーゲージについての過去記事が検索できます。

※以下のような検索ボックスが画面横か画面下にあります。

【PCの場合】

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スマートフォンの場合】

f:id:chie-ikeda:20180103182318p:plain

 

 

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平成30年新年のごあいさつ

 新年 あけましておめでとうございます。

 皆様、素晴らしいお年をお迎えのことと、お慶び申し上げます

 

 お正月は、家族そろって初詣でをされますか?

 お墓参りには、行きますか?

 

 日本人の生活感が、数十年前とはずいぶん変わってきているようです。

 生活様式の変化ももちろんありますが、家族構成や同居か別居かなどの、人員・人口の変化も関係しているのではないでしょうか。

 

 日本は、“世界で一番の高齢化率”(内閣府・「平成29年版高齢社会白書」による)の超高齢社会です。出生数はというと、2年連続100万人割れ、統計上最少の94万1000人(厚生労働省・「平成29年(2017)人口動態統計の年間推計」による)です。

 

 新聞や雑誌の見出しには、「相続税の申告が最多に!」、「老後に破産!?」、「臓器提供20年」、「変わるお墓、納骨堂。ビル1棟に1万基!」など、“できれば考えたくはないけれど、ちょっと気になる”言葉が氾濫しています。

 

 「相続」・「遺言」・「親の終活」をわかりやすくお伝えする、司法書士 池田千恵のブログ。

今年もこのブログを通じて、そんな“できれば考えたくはないけれど、ちょっと気になる”事柄を、わかりやすくお伝えしていきたいと思っています。

 

 気になっていることが解決でき、晴れやかな気持ちになって日々をお過ごしいただけるよう、少しでも皆様のお力になりたいと思っています。

 

 本年も、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

      

    平成30年元旦           

                 司法書士 池田千恵

 

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暦年贈与:今年の分は12月31日まで

Q54 今のうちに親から資産をもらっておきたいと考えています。1年に110万円ずつもらえば、税金はかからないのですね?

A 暦年贈与のことですね。

 1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。申告も必要ありません。

 

 暦年、暦(こよみ)の1年のうちに贈与を受けた額を合計します。1月1日から12月31日までの分です。

 

 「1年のうちに父から110万円、母から110万円をもらっても良い」・・・ではありません。贈与を受けた、つまり「もらった」額の合計額が、年間110万円以下ならば非課税なのです。

 父から110万円、母から110万円、合計220万円をもらった場合には、

   220万円 - 基礎控除額110万円 = 110万円

 110万円 ×  税率10%     = 11万円

 11万円の贈与税がかかります。贈与税の申告をして、支払う必要があります。“都合の良い誤解”に気をつけましょう。

 

 「基礎控除額以下の贈与を受けた」ということがハッキリわかるように、贈与証書を作成する、親の通帳から子供の通帳へ振り込む、などをしておいた方が良いでしょう。

 相続税対策として暦年贈与を利用する場合は、特に“名義預金(子供の名義を借りた、親の財産)”に注意が必要です。名義預金だと疑われないためにも、もらったお金は、もらった人が自由に使いましょう。

 

 今年も、もう残りわずかです。

 今年の贈与は、今年のうちに。

 

 良いお年をお迎えください。

 

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妹は外国在住だけど、遺産分割はどうするの?

妹は外国在住だけど、遺産分割はどうするの?

 遺産分割協議書を作る場合、相続人全員の署名(または記名)・実印押印が必要です。そして、全員の印鑑証明書を添付します。

 

 相続人の中に、外国在住の人がいる場合は、どうするのでしょう?

 外国に在住している場合には、日本の印鑑証明書も住民票も取れません。その代わりとなるのが署名(サイン)証明書または拇印証明書と在留証明書です。いずれも現地の日本大使館総領事館へ行って手続きをしなくてはなりません。書類を送ったり、送り返したりの手続きも面倒です。良い方法はないのでしょうか?

 

 お勧めは、あらかじめ、公正証書遺言をしてもらうことです。

 

 自宅の家と土地は父名義。相続税対策として、銀行からお金を借りて、アパート経営をしている。そんなお父さんが急に亡くなれば、アパートローンの返済はどうする?アパートの賃料は誰がもらう?と、次々に問題発生。「手続きをするには、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要」と言われたけれど、妹は外国在住。さあ困った!

 

 でも、これは予測できたことですよね。

 「遺産分割協議が簡単にできない」ということがわかっているのであれば、あらかじめ手を打っておく必要があります。

 それは、公正証書遺言。

お父さんに公正証書遺言をしてもらいましょう。有効な遺言があれば、遺産分割協議をする必要はありません。

 

 相続人の中に外国在住の人がいる、判断力が無い人がいる、あるいは、音信不通・行方不明の人がいる等、全員で遺産分割協議をすることが難しいということがわかっているのであれば、あらかじめ公正証書遺言をしてもらっておくことです。

 前妻との間の子がいる、認知した子がいる等の場合も同様です。

 

 『お父さんに「遺言して!」と言っても、なかなかしてくれない』という声もよく聞きます。

遺言は、内容をよく考えて、きちんと作らなければなりません。「遺言をしたほうが良いのはわかっているけれど、まだまだ先のこと。いずれ作ればいい。」と思っている方が多いようですが、遺言は死の直前に作るものではありません。よく考えて、きちんと作るには、病気になってからではいけません。判断力が不十分になってからでは、しっかりしたものが作れない可能性があります。

 では、いつ作るのかって?

 もちろん、“今でしょ!!”

 

 「遺言が無ければ、困る」ことがわかっているのですから、「遺言をしない」という選択肢はあり得ません。

 

 

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