司法書士 池田千恵のブログ

相続・遺言・親の終活をテーマに、わかりやすく解説していくブログです

親の生命保険を確認しましょう

親が75歳になったら、やっておきたい、たくさんのこと!!

親の生命保険を確認しましょう

 あなたは生命保険に入っていますか?

 それは、今のあなたのニーズに合っていますか?

 「入院5日目から1日8000円の入院保障」などは、入院日数が少なくなっている現状には、合わなくなってきています。見直しが必要ですね。

 

 では、あなたの親はどんな生命保険に入っているでしょうか。

 入院や手術費用が出る医療保険ガン保険

 自分の場合と同様に、親の生命保険も確認をしておきましょう。

 

 そして、しっかり確認したいのが、死亡保険金が出る、死亡保障。

 確認するのは、「死亡保険金はいくらか」と「誰が受取人か」ということ。

 

 親が亡くなったとき、預貯金であれば、相続人がそれぞれの法定相続分に応じて、もらう権利があります。

 しかし、死亡保険金は違います。

 受取人が指定されていれば、指定されているその人“のみ”にもらう権利があります。相続人みんなで分ける必要はありません。

 

 生命保険金は、うまく使うと、相続税の節税になります。生命保険金には相続税の非課税枠があるからです。

 

 生命保険を使って、子供への贈与をしておくことができます。生命保険の契約者は子供。親から贈与された年間110万円(贈与税の基礎控除額)を使って、年払い110万円の保険金を支払います。被保険者は親。死亡保険金の受取人は子供です。親が亡くなった場合に、死亡保険金が子供に支払われます。

 

 生命保険金で相続税の納税資金を準備しておくことができます。“相続税を支払わなければならないのに、財産はアパートや貸し駐車場ばかりで、現金がない”では困ります。死亡保険金を納税資金に充てるよう、準備しておくことができます。

 

 生命保険金で、相続争いを防ぐこともできます。遺産分割が難しい場合に、代償分割金として利用することができるのです。

 

 今一度、親の生命保険を確認し、じょうずに利用しましょう。

 生命保険会社だけではなく、銀行や証券会社などにも、生命保険の利用方法についての相談窓口があります。できれば、親と一緒に、信頼できるところへ相談に行ってみましょう。

 

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子供に相続を放棄してもらう?

Q56 夫が亡くなりました。子供は2人いますが、ふたりとも結婚してそれぞれ別に暮らしています。夫名義の自宅と夫の銀行預金は、妻の私が全部もらいたいと思います。子供ふたりに放棄してもらえば良いですか?

A 「放棄」してもらうのでは、ありません。

 「放棄」という言葉をお使いですが、法律上の「相続放棄」は違います。

法律上の「相続放棄」とは、家庭裁判所に申し出て行うものです。

この「相続放棄」をすると、始めから相続人ではなかったことになります。

 

 夫が亡くなった場合、相続人は妻と子供です。ここで子供が相続放棄をすると、子供は始めから相続人ではなかったことになり、「子供がいない場合」に該当します。すると、相続人は、妻と夫の父母となります。夫の父母が先に亡くなっていれば、夫の兄弟姉妹が相続人となります。

 予想外の相続人が出てきてしまい、大変なことになってしまうかも知れません。

 

 ご質問の場合は、「放棄」ではなく、「遺産分割協議書」に印鑑(実印)をもらうことになります。

 夫の相続人である、妻と子供ふたりが話し合い、「すべての財産を妻が相続する」と決定したら、その旨の「遺産分割協議書」を作成し、妻と子供ふたりが実印を押印します。これで協議が整ったことになります。

 この遺産分割協議書をもって、夫名義のご自宅や銀行預金を妻名義に変えることができます。

 

 実際に、「自分が相続放棄をすれば良いのだ」と思い込んで、自分で家庭裁判所相続放棄の手続きをしてしまった方がおられました。その方が相続放棄をしたことにより、次の順位の相続人に権利が移り、話が複雑になってしまいました。

 

 “思い込み”は危ないです。専門家に相談しましょう。

 

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子供ふたりが相続人、と分かっていたけれど…

子供ふたりが相続人、と分かっていたけれど…

 父の跡を継いで、自宅の1階でお蕎麦屋さんをしている長男。独身です。父が亡くなってからは、母と二人でお店をやっていました。

 その母が、数年の入院生活の後に死亡。

 自宅兼店舗の土地・建物は、先に亡くなった父の名義のままです。

 子供は長男と次男のふたり。次男は結婚して別のところに住んでいます。

 

 父の相続については、亡母と子供ふたり、母の相続については、子供ふたりが相続人です。つまり、父の財産も、母の財産もこの子供ふたりで話し合って分けることになります。

 

 長男もそれは知っていました。

 

 父と母の財産と言えば、ほぼ、この自宅兼店舗のみ。年金や銀行預金は医療費や介護費でどんどん減ってしまい、あまり残ってはいません。

 この自宅兼店舗を弟とふたりで分けなければなりません。

 

 長男もそれは分かっていました。

 

 そしてある日、弟に「父と母の財産を分けよう。僕には2分の1の権利があるよね。」と言われて、困ってしまいました。

 

 長男:「弁護士に相談したら、『弟には2分の1の権利がある。遺産がその土地・建物だけなら、それを売って分けることになる』と言われました。やっぱり、そうなのですね。」

 

 “やっぱり”ということは、“分かっていた”ということですね!

 分かっていたのに、何故、何もしなかったのですか?

 

 “分けるのが難しい”ということが、あらかじめ分かっているのであれば、“もめない対策”をしておくことが必要です。

 

 遺言をしておく。生命保険等を利用し、遺留分に相当する代償分割金を準備しておく。等々。

 

 分かっているのであれば、“もめない対策”をしておくべきなのです。

特に大切なのは、“じょうずな遺言”をしておくこと。コレです!

 

 「それは分かっていたけれど…」という後悔は、決してしないように!

 

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まだしっかりしているから、遺言は書かない!?

 まだしっかりしているから、遺言は書かない!?

 相続関係のセミナーをすると、「私はおひとりさまです。」という方にご参加いただくことがあります。

 独身なので、配偶者(夫または妻)はなく、子供もいない。両親はもう亡くなっている。自分は一人っ子なので、兄弟姉妹もいない。つまり、法定相続人が全くいない、ということです。

 

・相続人が全くいない場合は、財産は国のものになること。

・ただし、自動的に国のものになるわけではなく、誰かが家庭裁判所に申し立てをしなければならないこと。

・遺言をしておけば、財産が国のものになることはなく、自分の財産の行き先を自分で自由に決めることができること。

・お葬式や、病院の清算・水道光熱費の清算などを、誰かに頼んでおくことができること(「死後事務委任契約」)と、その人に遺言でいくらかの財産をあげることをセットでするのがお勧めであること。

 等々、お話したうえで、「遺言を作っておきましょう。しっかりした、公正証書遺言を作っておくのが良いですよ。」とお勧めします。

 

 ご本人も、「自分はおひとりさまだから・・・」と思って、相続のセミナーにご参加下さっているわけです。

 

 しかし、何故か、最後にこうおっしゃることが多いのです。

「今はまだしっかりしているから、大丈夫。もっとダメになってきたら考えます」と。

 ???「もっとダメになってきたら」とは、どういうことでしょう?「病気になったら」でしょうか?「認知症になったら」でしょうか?

 病気になって、毎日、痛い!苦しい!の繰り返し。そんな状態では、難しいことは考えたくないでしょう。そんな状態で、きちんとした遺言を作ることができるでしょうか?

 「認知症になったら、遺言を作る」?

それは無理です。できません。遺言を作るには、しっかりとした判断力が必要です。

 

 遺言は、よく考えて、きちんとしたものを作っておく必要があります。

それには、体力も判断力もしっかりしている、元気な今!今のうちです!

 「今はまだしっかりしているから、大丈夫」と言える、今のうちに作るのが遺言なのです。決して「病気になったら作る」とか、「認知症になってきたら作る」とかいうものではありません。

 

 遺言は、判断力がしっかりしている今!「今のうち」しかできないのですよ!

 

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配偶者(伴侶)なき後問題」・・・「家族信託」その4

親が75歳になったら、やっておきたい、たくさんのこと!!

「配偶者(伴侶)なき後問題」・・・「家族信託」その4

 高齢のお父さん、お母さんは二人暮らし。お父さんはアパートをいくつか持っています。アパートの財産管理は、長年やってきたことなので、今も自分でできます。

 しかし、自分が亡くなった後、お母さんではこの管理はできないだろうと思っています。

 もちろん、アパートは子供たちに相続させようと思っています。ただ、お母さんにもアパートの収益を使わせてあげたい。今後、入院や施設入所も必要になるかもしれないと思うと、やはりお母さんのことが心配です。

 

 これが「配偶者(伴侶)なき後問題」です。

 

 今元気なら、今のうちに任意後見契約を結んでおく。判断力が低下しているのであれば、法定後見制度の利用を考える。などの方法があります。

 

 そしてもし、家族・親族の中に“信じて託す”ことのできる人がいるのであれば、「家族信託」を利用するという方法もあります。

 「家族信託」と成年後見制度の両方を利用することもできます。

 

 「家族信託」で「配偶者(伴侶)なき後問題」に対処することができます。

 家族信託は内容をその方に合ったものになるよう、組んでいきます。

 専門の司法書士等とよく話し合って進めていきましょう。

 

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